出会い系詐欺は巧妙ですので騙されたら相談しましょう

最近は出会いの場がとても減っています。出会い系サイトの利用をしている方も多いと思います。もし下記のことに心当たりがもしあれば、早めに専門家に相談をすべきです。優良な出会い系サイトも稀にあるかもしれませんが、詐欺まがいのことが行われているサイトが多いのが現実のようです。たとえば、こんな事に心あたりは無いでしょうか。

  • メールでのやりとりを重ねて、ようやく出会えるかと思ったらドタキャンされた。
  • 芸能人のマネージャーや芸能人本人を名乗る人とメールのやり取りをしているが一度も芸能人本人には会ったことがない。
  • 最初は無料でメールをやり取りしていたのに、ある時、バイトで借りている携帯だから、こっちのサイトでのメールに切り替えた、と持ちかけられてメールの送受信が有料のサイトに登録をさせられて、そこでメールをやりとりしている。
  • 出会い系サイトのポイントが無くなりそうなタイミングで、いつも「会いましょう」と言ってくる。
  • 出会い系サイトを利用していて、すでに数十万円を使ってしまっている。

などです。

出会い系サイトでたくさんのお金を使ってしまう人は多いようですが、もしそのサイトがいわゆるサクラと呼ばれる、あなたからお金を取るためだけに雇ったアルバイトで(男性・女性両方いるようです)、その気もないのに「あいましょう」とか「会いたいですね」などメールをして、たくさんのポイントを使わせたりしていれば、それはれっきとした犯罪です。そのようなサイトで使わせられたお金は取り戻せることがありますので、弁護士に相談した方がよいでしょう。

騙されている時にはそのことに気付きにくいものですが、もし「あれ、おかしいな」と少しでも思ったらまずは迷っていないで専門家に相談しましょう。

未公開株式・社債詐欺の対策

最近は知識のない高齢者や投資家をターゲットにした、未公開株式・社債詐欺が発生しており、その多くが多額の現金が奪われています。未公開株式・社債詐欺では「あなたに特別に教えます」として売りつける場合が多くありますが、未公開株は譲渡制限があるので一般に株が出回ることはなく購入することが出来ないことがほとんどです。そのことを知らない高齢者や知識のない投資家は、自分だけが特別なんだと思い込んで現金を振り込んでしまうケースが多くあります。

 

未公開株式などの被害は早期に相談することが解決に繋がるポイントとなるため、詐欺の被害にあったらすぐに専門家へ相談することがお勧めです。証券会社を介さずに信用性の低い投資について話があったり、勧誘された場合は注意する必要があります。

他にも、「転換社債」などは、株式に転換する権利がついている社債となり元本割れのリスクを避けつつ、株価の上昇局面で利益を得ることができる投資商品となっているため、このメリットを全面にアピールした詐欺が増えています。活動内容を偽った企業の転換社債の購入を促し、購入した後に最初の利息分のみを支払って安心させたところで連絡がとれなくなるパターンが多いので、未公開株や社債について勧められた際には、その会社が本当に存在しているか確認する必要があります。インターネットで検索した際に、その会社のホームページが出てきたからと言って安心しても、騙すために作成されたものかもしれないので、入念にチェックする必要があります。証券会社などに電話するか、企業について詳しい人にその会社が本当に存在しているか必ず確認することをお勧めします。

 

また、突然の電話勧誘やパンフレット送付にも注意する必要があります。最初にありえないと思っていても、数日後に大手証券会社を名乗る人から対象の会社の株を数倍の値で買い取りたいと電話がくるようになり、買い取る人がいます。その後に、電話をしてきた人に株を買い取って欲しいと電話をしても購入期限が過ぎたから買い取れないなどと言われてしまうケースが多くあります。この場合も配当は1回だけあるので信用してしまう人が多いですが、実際には、2回目以降は配当がなかったり、購入数を増やすよう勧誘の電話がかかってくる場合があります。

一番良い対策方は、自分だけが得をする、自分だけが知っている、自分は特別、誰よりも儲かりたいという「欲」を抑えることです。大手証券会社から電話がきても、教えられた電話番号であっているかはホームページで確認するひと手間も必要になります。万が一被害に遭ってしまった場合には弁護士に相談することが最も適切な解決に向けた手段といえると思います。

不動産投資詐欺の概要とその典型的な手口

不動産は実用としての住居やオフィスとしての需要のほか、投資用商品としても人気を集めています。株式投資や外国為替証拠金取引と比較してリターンは少ないもののリスクも低いと考えられているため、ミドルリスク・ミドルリターンの位置づけで紹介されることが多いです。投資用不動産を賃貸物件として市場で運用した場合、基本的には一度借り手が見つかれば定期的に家賃収入が見込めるのが魅力で、投資の初心者や会社員が片手間で不労収入を得ることを目標に行うケースも非常に多いです。近年では不動産投資によって成功した例がテレビや雑誌でも紹介され、知名度の向上にともない人気となっています。

 

こうした状況を背景に、不動産投資詐欺と呼ばれる不動産投資に絡んだ悪徳な手口や詐欺に関する相談が急増しています。そもそも不動産の取引を行うにあたっては関連する法律や法令・制限が多数存在しており素人が完全に理解するのは非常に難しいものです。一つの契約を締結するには非常に多くの文書や分厚い契約書を理解する必要があり、誤解や意図的な書類の不備があっても気づくのは容易ではありません。こういった点が悪質な業者や犯罪者のターゲットとなっている理由の一つです。

不動産投資詐欺か詐欺では無いかの判断ははじめは難しいところですが、絶対に儲かる、めったに無い優良物件の紹介であるなどといった営業担当者のトークは優良企業ではあまり考えられません。こういった場合、突然職場に電話がかかってきて勧誘が始まるというパターンが多いとされています。電話での勧誘に押されて直接会ってしまった場合、業者による長時間にわたる勧誘やしつこくてわかりにくい説明を受けることがあります。これは不動産投資詐欺の勧誘の一つの特徴的な点で、勧誘を断ると脅すような強い口調で話をされたり、嫌がらせを受けて渋々契約をしてしまうといった被害が報告されています。不動産を取り扱う企業は、契約者が正しい判断するための十分な時間を与えないことや長時間にわたる勧誘などが禁止されています。

 

詐欺の被害を受けないためには、まず怪しい勧誘や突然の電話勧誘には対応しないというのが最も重要になります。直接勧誘を受けた際も、きちんと断れる状況で対応することが大切です。万が一に備えて勧誘の内容や相手の話を記録しておくと役立ちます。もし契約してしまった場合は弁護士に相談し、返金交渉をしてもらうことが最も効果的な解決手段となります。